交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、対象外です。(公募要領 P.19・P.15・P.24)
- 展示会等への出展の申込みだけは交付決定前でもよい。ただし請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外。請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる展示会等出展費は対象外
締切
最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
- 事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切:2026年12月4日(手続きの先:地域の商工会・商工会議所)。締切のあとの依頼は、いかなる理由があってもできない。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行されない (公募要領 P.22)
申請の受付2026年11月5日 〜 2026年12月15日 17:00。公募要領に「予定は変更する場合があります」とある (公募要領 P.22)
申請の前に要る手続き
- GビズIDプライム(またはGビズIDメンバー)のアカウント。公募要領に、取得には数週間程度を要するとある。暫定GビズIDプライムアカウントは使えない (公募要領 P.1・P.23)
受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。
まず確かめる条件
当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。
- 日本国内に所在する小規模事業者等であること(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人) (公募要領 P.4)
- 対象にならない者:医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者(林業・水産業者も同様)、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体 等(要領 P.4〜5 の表の右の列)。開業届を出していても、申請時点までに事業を開始していなければ対象外 (公募要領 P.4・P.5)
- 例外:個人農業者(林業・水産業者も同様)でも、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供等を行う事業は、その加工や料理の提供等に必要な経費は対象(農作物の生産自体に必要な経費は対象外) (公募要領 P.5)
- 例外:特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていること(収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は対象外)と、認定特定非営利活動法人でないことの両方を満たす場合に限り対象となり得る。従業員の基準は「製造業その他」(20人以下) (公募要領 P.5)
- (法人のみ)資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと (公募要領 P.5)
- 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと (公募要領 P.5)
- 過去に持続化補助金(一般型 通常枠〔第1回〜第16回の一般型を含む〕・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型)で採択を受けて補助事業を実施し、様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を出していない事業者は対象外。過去に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、その報告書の提出を完了していれば申請できる。代表者等が変わった場合も「過去の補助事業者」に当たる。申請する公募回の申請受付締切までに、補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要がある (公募要領 P.5・P.6)
- 未確認:共同申請の参画事業者・第20回で採択された事業者の再申請の制限などの細部(条件として記録していない。公募要領で確かめる)
- 一般型で「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者、一般型 通常枠で「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて補助事業を実施した事業者は対象外 (公募要領 P.6)
- <創業型>に申請中または採択を受けている事業者は対象外(創業型と同時に申請できない) (公募要領 P.6・P.1)
- 対象外の事業:国が助成する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業(同一の取組で国の他の補助金を重ねて受け取ることはできない)/本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業/射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業 (公募要領 P.7)
- 対象になる事業:策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組であること(または販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組)。商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと。補助事業実施期間内に終了すること。事業効果および賃金引上げ等状況報告書の提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時より増える見込みがあること (公募要領 P.6・P.7)
- 同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件。代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請すること、同一の個人が個人事業主と代表を務める法人等で同一事業に申請することはできない。複数応募が判明すると、すべて不採択(採択後でも遡って取消) (公募要領 P.24)
対象者
- 小規模事業者。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。補助事業の終了まで小規模事業者であることが必要(小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く)。個人事業主は商工業者であること (公募要領 P.4)
補助率・上限額
- 補助率:2/3 以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4 以内) (公募要領 P.7)
- 補助上限:50 万円(インボイス特例は 50 万円、賃金引上げ特例は 150 万円、両特例は 200 万円の上乗せ) (公募要領 P.3)
- 特例を希望して、通常枠と特例の要件を一つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない。インボイス特例は補助事業の終了時点の登録、賃金引上げ特例は採択後交付決定までの表明と実績報告時点での達成が要件(下のインボイス特例・賃金引上げ特例の条件を参照) (公募要領 P.8・P.11)
- インボイス特例(補助上限の50万円上乗せ):補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受け、かつ、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者。過去に一般型 通常枠で「インボイス特例」を、または一般型で「インボイス枠」を使って補助事業を実施した事業者は対象外。補助事業の終了時点で要件を満たさないと、補助金は交付されない(上乗せ分だけでなく全体) (公募要領 P.8)
- 賃金引上げ特例(補助上限の150万円上乗せ):補助事業終了予定日を補助事業実施期限日(2028-03-31)に設定すること。補助事業実施期限日(2028-03-31)を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増加させること。採択後交付決定までに従業員等へ表明し、実績報告時点で目標値を達成することが必要。直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者(赤字事業者)は、補助率が3/4以内になる。比較の期間に算定対象となる従業員がいない月があると対象外。比較の期間に、支給している事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることも必要。申請時点で要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等で1人あたり給与支給総額の年平均上昇率を算出できなくなると、補助金は交付されない。要件を満たさないと補助金全体が交付されない (公募要領 P.9・P.11・P.10)
- 未確認:給与支給総額・従業員の数え方の細部、提出書類の全部(主な要件だけを記録した。公募要領と参考資料で確かめる)
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費は、次をすべて満たすもの:使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる/交付決定日以降に発生し、補助事業期間中(交付決定日から 2028-03-31 まで)に支払が完了した/証憑資料等によって支払金額が確認できる。旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円(税抜き)を超える現金支払は対象外。期間中に発注・引き渡し・支払いがあっても、実際の事業の取組が期間の外なら対象外(例:作ったホームページを期間内に公開していない) (公募要領 P.12・P.24・P.20・P.21)
- ウェブサイト関連費。この経費だけでは申請できない。補助金交付申請額の上限は 30 万円。ウェブサイト・システム開発等に関連する経費(ソフトウェアを含む)は、この経費で計上する。50万円(税抜き)以上で作成・更新したウェブサイト・システムは処分制限財産に当たることがある (公募要領 P.14)
対象にならない例(主なもの):- ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 家庭および一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- 広報費。この経費だけでは申請できない。補助金交付申請額の上限は 30 万円。自社ホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費用等は、ウェブサイト関連費で計上する (公募要領 P.13)
対象にならない例(主なもの):- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告
- 名刺
- 金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
未確認:広報費・ウェブサイト関連費以外の6つの経費の条件・対象外の例、および広報費・ウェブサイト関連費の対象外の例の全部
事業の期間・報告・入金
- 補助事業の実施期間:交付決定日から 2028年3月31日 まで。交付決定まで、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある(目安)。採択発表は2027年3月頃の予定。賃金引上げ特例を希望するときは、補助事業終了予定日を 2028-03-31 に設定する(下の賃金引上げ特例を参照) (公募要領 P.24)
- 見積書等の提出期限(採択後):2028年2月29日。提出期限までに見積書等を出さないと採択取消し (公募要領 P.24)
- 実績報告の期限:2028年4月10日。補助事業が実施期間の途中で終了(支払いまで含む)したときは、その日から起算して30日を経過した日と 2028-04-10 の、早いほうまでに提出 (公募要領 P.24)
- 後払い。自己負担が必要 (公募要領 P.1)
- 未確認:補助金額の確定から入金までの日数(公募要領では見つけていない)
この公募が候補になった理由
- ホームページを作り直したい:対象の経費に「ウェブサイト関連費」がある(ただし単独では申請できず、交付申請額の上限は30万円) (公募要領 P.12・P.14)
- 販促や動画に取り組みたい:対象の経費に「広報費」がある(ただし単独では申請できず、交付申請額の上限は30万円) (公募要領 P.12・P.13)
公式の資料と相談先
- 公募要領(第 9 版:2026 年 11 月 5 日):https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover9_ip20.pdf
- 商工会地区の方:地域の商工会 (9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)) (公募要領 表紙)
- 商工会議所地区の方:小規模事業者持続化補助金事務局 03-6634-9307(9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)) (公募要領 表紙)
- 事業を営む場所によって、商工会地区と商工会議所地区に分かれ、問合せ先・事務局のホームページ・事業支援計画書(様式4)の受け方が違う (公募要領 表紙・P.22)
最後に確認した日:2026年11月20日
このページに書いていないこと
このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。
- P.5〜6「3.補助対象外となる事業者」の細部(代表者の変更、共同申請の参画事業者、第20回で採択された事業者の再申請の制限など)
- P.8〜11 インボイス特例・賃金引上げ特例の必要な手続と提出書類の全部
- P.11〜18 の8つの経費のうち、広報費・ウェブサイト関連費以外の6つの経費の条件・対象外の例
- P.13〜15 の広報費・ウェブサイト関連費の対象外の例の全部、処分制限財産の扱いの細部
- P.18〜21「(4)補助対象外となる経費」の全部、「(5)〜(9)」の支払方法・電子商取引・区分経理・相見積の細部
- P.24〜26「10.補助事業者の義務」の全部
- P.26〜31「11.申請に必要な書類」
- P.32〜40「12.採択審査」(審査の観点・加点)
- P.41〜「13.その他」「14.中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
- 交付規程・参考資料・申請時によくあるご質問・ガイドブック(公募要領のほかの公式の資料)
- 商工会地区の事務局のサイト(https://official.jizokukanb.com/)の掲載(読んでいない)