国の制度(所管の官庁は公式の資料で確認中)|第 4 回公募

小規模事業者持続化補助金<創業型>

小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(運営:株式会社日本経営データ・センター)

受付の状況は公式の公募要領でご確認ください
交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、対象外です。(公募要領 P.16・P.12)
  • 展示会等への出展の申込みだけは交付決定前でもよい。ただし請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外。請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる展示会等出展費は対象外

締切

最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
  • 事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切:2026年12月4日(手続きの先:地域の商工会・商工会議所)。締切のあとの依頼は、いかなる理由があってもできない。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行されない (公募要領 P.3)
申請の受付2026年11月5日 〜 2026年12月15日 17:00。公募要領に「予定は変更する場合があります」とある (公募要領 P.3)
申請の前に要る手続き
  • GビズIDプライム(またはGビズIDメンバー)のアカウント。公募要領に、取得には数週間程度を要するとある。暫定GビズIDプライムアカウントは使えない (公募要領 P.1・P.20)

受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。

まず確かめる条件

当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。

対象者

補助率・上限額

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費は、次をすべて満たすもの:使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる/交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間中(交付決定日から 2028-03-31 まで)に支払が完了した/証憑資料等によって支払金額が確認できる。期間内に納品されても、支払いが期間を過ぎれば対象外。期間中に発注・引き渡し・支払いがあっても、実際の事業の取組が期間の外なら対象外(例:作ったホームページを期間内に公開していない) (公募要領 P.9・P.21・P.18)

未確認:広報費・ウェブサイト関連費以外の6つの経費の上限・単独申請の条件・対象外の例、および広報費・ウェブサイト関連費の対象外の例の全部

事業の期間・報告・入金

この公募が候補になった理由

公式の資料と相談先

最後に確認した日:2026年11月20日

このページに書いていないこと

このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。

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