交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、対象外です。(公募要領 P.16・P.12)
- 展示会等への出展の申込みだけは交付決定前でもよい。ただし請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外。請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる展示会等出展費は対象外
締切
最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
- 事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切:2026年12月4日(手続きの先:地域の商工会・商工会議所)。締切のあとの依頼は、いかなる理由があってもできない。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行されない (公募要領 P.3)
申請の受付2026年11月5日 〜 2026年12月15日 17:00。公募要領に「予定は変更する場合があります」とある (公募要領 P.3)
申請の前に要る手続き
- GビズIDプライム(またはGビズIDメンバー)のアカウント。公募要領に、取得には数週間程度を要するとある。暫定GビズIDプライムアカウントは使えない (公募要領 P.1・P.20)
受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。
まず確かめる条件
当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。
- 日本国内に所在する小規模事業者等であること(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人) (公募要領 P.4)
- 法人は会社成立の年月日、個人事業主は開業届の開業・廃業等日が、公募締切時から起算して過去1か年の間 (公募要領 P.7)
- 例外:個人事業を法人にした場合は、個人事業の開業日から1年を経過していれば申請できない (公募要領 P.7)
- 認定市区町村などが実施した特定創業支援等事業による支援を、法人の代表者・個人事業主本人が受け、その日も公募締切時から起算して過去1か年の間。認定市区町村が発行した証明書の写しを出す (公募要領 P.7)
- 例外:代表者以外の役員や従業員などが支援を受けた場合は対象外 (公募要領 P.7)
- 例外:個人事業主本人以外の者(家族専従者や後継予定者等)が直接支援を受けた場合は対象外 (公募要領 P.7)
- 例外:特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象となる (公募要領 P.7)
- 未確認:「公募締切時から起算して過去 1 か年」の期間の数え方(公募要領は別紙「参考資料」に任せている。参考資料は読んでいない)
- 申請時点で開業していること(開業届上の開業日が申請日より後なら対象外) (公募要領 P.4〜5)
- 例外:まだ商品・サービスの提供を始めていない事業者も対象となり得るが、補助事業終了までに提供を始める必要がある。満たさない場合、補助金は交付されない。交付後に事業活動が行われていなかったと分かれば交付決定は取り消される (公募要領 P.5)
- 対象にならない者:医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者(林業・水産業者も同様)、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体 等(要領 P.4〜5 の表の右の列) (公募要領 P.4・P.5)
- 例外:個人農業者(林業・水産業者も同様)でも、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供等を行う事業は、その加工や料理の提供等に必要な経費は対象(農作物の生産自体に必要な経費は対象外) (公募要領 P.5)
- 例外:特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていること(収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は対象外)と、認定特定非営利活動法人でないことの両方を満たす場合に限り対象となり得る。従業員の基準は「製造業その他」(20人以下) (公募要領 P.5)
- (法人のみ)資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと (公募要領 P.5)
- <創業型>・<一般型 通常枠>で、申請中・採択を受けている・採択を受けて補助事業を実施した事業者は対象外 (公募要領 P.5)
- 対象外の事業:国が助成する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業(例:介護報酬が適用される居宅介護サービス、保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等のサービス)。同一の取組で国の他の補助金を重ねて受け取ることはできない (公募要領 P.6)
- 未確認:P.6「4.補助対象外となる事業」のほかの項目(概ね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業、射幸心をそそるおそれがある事業など)(条件として記録していない。公募要領で確かめる)
- 対象になる事業:策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組であること(または販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組)。商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと。補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。事業効果等状況報告書の提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時より増える見込みがあること (公募要領 P.6)
対象者
- 小規模事業者。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。補助事業の終了まで小規模事業者であることが必要(小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く)。個人事業主は商工業者であること (公募要領 P.4)
補助率・上限額
- 補助率:2/3 以内 (公募要領 P.3)
- 補助上限:200 万円(インボイス特例の要件を満たす場合は 50 万円上乗せ) (公募要領 P.3・P.8)
- インボイス特例を希望して要件を一つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない(下のインボイス特例の条件を参照)
- インボイス特例(補助上限の50万円上乗せ):要件の欄は「2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていること」。補助事業の終了時点で要件を満たさないと、補助金は交付されない(上乗せ分だけでなく全体) (公募要領 P.8)
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費は、次をすべて満たすもの:使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる/交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間中(交付決定日から 2028-03-31 まで)に支払が完了した/証憑資料等によって支払金額が確認できる。期間内に納品されても、支払いが期間を過ぎれば対象外。期間中に発注・引き渡し・支払いがあっても、実際の事業の取組が期間の外なら対象外(例:作ったホームページを期間内に公開していない) (公募要領 P.9・P.21・P.18)
- ウェブサイト関連費。この経費だけでは申請できない。補助金交付申請額の上限は 30 万円 (公募要領 P.11)
対象にならない例(主なもの):- ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費用
- 広報費。この経費だけでは申請できない。補助金交付申請額の上限は 30 万円 (公募要領 P.10)
対象にならない例(主なもの):- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告
- 名刺
- 金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
未確認:広報費・ウェブサイト関連費以外の6つの経費の上限・単独申請の条件・対象外の例、および広報費・ウェブサイト関連費の対象外の例の全部
事業の期間・報告・入金
- 補助事業の実施期間:交付決定日から 2028年3月31日 まで (公募要領 P.21)
- 見積書等の提出期限(採択後):2028年2月29日。提出期限までに見積書等を出さないと採択取消し (公募要領 P.3)
- 実績報告の期限:2028年4月10日。補助事業が実施期間の途中で終了(支払いまで含む)したときは、その日から起算して30日を経過した日と 2028-04-10 の、早いほうまでに提出 (公募要領 P.21)
- 後払い。自己負担が必要 (公募要領 P.1)
- 未確認:補助金額の確定から入金までの日数(公募要領では見つけていない)
この公募が候補になった理由
- ホームページを作り直したい:対象の経費に「ウェブサイト関連費」がある(ただし単独では申請できず、交付申請額の上限は30万円) (公募要領 P.9・P.11)
- 販促や動画に取り組みたい:対象の経費に「広報費」がある(ただし単独では申請できず、交付申請額の上限は30万円) (公募要領 P.9・P.10)
公式の資料と相談先
- 公募要領(第 9 版:2026 年 11 月 5 日):https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover9_sogyo4.pdf
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局 03-6739-3890(9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)) (公募要領 表紙)
最後に確認した日:2026年11月20日
このページに書いていないこと
このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。
- P.6「4.補助対象外となる事業」のうち、国の他の制度と重なる事業以外の項目
- P.9〜15 の8つの経費のうち、広報費・ウェブサイト関連費以外の6つの経費の上限・条件・対象外の例
- P.9〜16 の広報費・ウェブサイト関連費の対象外の例の全部、処分制限財産の扱い
- P.15〜17 の「補助対象経費として認められない経費」の全部
- P.21〜22「10.補助事業者の義務」
- P.23〜28「11.申請に必要な書類」
- P.29〜34「12.採択審査」(審査の観点・加点)
- P.35〜「13.その他」「14.中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
- 交付規程・参考資料・よくあるご質問(公募要領のほかの公式の資料)
- P.3 の採択発表の予定
- P.7 の必要な書類(登記簿・開業届の写しなど)
- P.8 のインボイス特例の必要な手続
- P.17〜19 の支払方法・現金支払い・クレジット払い・相見積などの留意事項
- P.19〜21「8.申請手続」(応募の件数、社外の代理人だけでは事業支援計画書を頼めないことなど)