東京都内の事業者向けの制度(実施:東京都中小企業振興公社)|令和8年度 第2回

中小企業デジタル導入促進補助事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社

受付の状況は公式の公募要領でご確認ください
助成対象期間(交付決定日の翌月1日から2年間)の外で、契約(発注・申込)・取得・実施・支払い・運用開始をした経費は、対象外です。(募集要項 P.17・P.3・P.16)

締切

最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
  • なし(または未確認)
申請の受付2026年9月28日 〜 2027年1月29日(終わりの時刻は募集要項に書かれていない。公式のページ・相談先で確認)。申請は Jグランツと専用フォームを使う電子申請だけで受け付ける。受付期間の中でも、予算額に達したら受付を終えることがある(予告なく終えることもある)。受付期間の中に必要な書類がすべてそろわなければ受け付けない。受付の終わりの時刻は、募集要項に書かれていない(jGrants の詳細の受付の終わりの日時(一覧の記載)は 2027-01-29 23:59(日本時間)) (募集要項 表紙・P.3)
申請の前に要る手続き
  • GビズIDプライム(Jグランツの利用に必要)。取得には原則2週間程度かかり、書類に不備があるとそれ以上かかることがある (募集要項 P.18)

受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。

まず確かめる条件

当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。

対象者

助成率・助成限度額

対象になる経費・ならない経費

要項に書かれていない経費は、原則としてすべて対象外。対象になるのは、助成対象期間内に契約(発注/発注請又は申込)・取得・実施・支払い・運用開始までを終える、必要最小限の経費。導入するツールの金額が税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が要る(サブスクリプションは、1品目または1アカウントの年額で数える)。2社以上の見積書が手に入らないときは、見積限定理由書(指定様式)を出す。支払いは助成事業者名義の金融機関の口座からの振込が原則(クレジットカード・現金は条件つき)。消費税・振込手数料などの間接経費と、広告宣伝費(ショッピングモールサイト・求人サイトへの掲載料などを含む)は対象外。交付決定のあとに、導入するツールや委託業者を変えることは、原則として認められない(申請の前に、導入するツールと委託先をよく検討しておく) (募集要項 P.14・P.12・P.13・P.24・P.15・P.22・P.27)

事業の期間・報告・入金

この公募が候補になった理由

公式の資料と相談先

最後に確認した日:2026年11月20日

このページに書いていないこと

このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。

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