助成対象期間(交付決定日の翌月1日から2年間)の外で、契約(発注・申込)・取得・実施・支払い・運用開始をした経費は、対象外です。(募集要項 P.17・P.3・P.16)
締切
最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
- なし(または未確認)
申請の受付2026年9月28日 〜 2027年1月29日(終わりの時刻は募集要項に書かれていない。公式のページ・相談先で確認)。申請は Jグランツと専用フォームを使う電子申請だけで受け付ける。受付期間の中でも、予算額に達したら受付を終えることがある(予告なく終えることもある)。受付期間の中に必要な書類がすべてそろわなければ受け付けない。受付の終わりの時刻は、募集要項に書かれていない(jGrants の詳細の受付の終わりの日時(一覧の記載)は 2027-01-29 23:59(日本時間)) (募集要項 表紙・P.3)
申請の前に要る手続き
- GビズIDプライム(Jグランツの利用に必要)。取得には原則2週間程度かかり、書類に不備があるとそれ以上かかることがある (募集要項 P.18)
受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。
まず確かめる条件
当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。
- 申請できるのは、中小企業者(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社・個人事業主)または中小企業団体(中小企業等協同組合法にもとづく組合など)で、大企業が実質的に経営に参画していないもの。中小企業者の規模は、業種ごとに資本金又は常時使用する従業員の基準がある(要項 P.8 の表)。一般財団法人・一般社団法人・NPO法人・学校法人・宗教法人・医療法人・社会福祉法人・農事組合法人等は対象ではない (募集要項 P.8)
- 申請時に、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること(個人事業主は、税務署に出した開業届の控えで都内の所在地等が確かめられること)。あわせて、申請時に東京都内で実質的に事業を行っていること(登記簿・開業届の都内の所在地に建物があるだけでなく、都内に根付く形で事業活動が行われていること) (募集要項 P.9)
- 取組の実施場所は、申請者の本社・事業所・工場等(賃借を含む)。都内に登記簿上の本店があるときは、都内と、都外のうち神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県にある場所。都内には支店だけがあるときは、都内の事業所への導入に限る。完了検査のときに、その場所で新しく導入したデジタルツールを使い、運用を始めていること。申請時に実施場所やその営業実態が確かめられないと、対象外になることがある。運用が確かめられないときや、導入先が申請書の住所と違うときは、交付決定が取り消しになることがある (募集要項 P.9)
- 助成の対象になる事業は、自社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツール(申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェアとクラウドサービス)を新たに導入して運用を始め、将来にわたり継続して活用するもの。2〜3か月だけのトライアル導入などの試用は認められない。ホームページや電子パンフレットの製作など、単なる広告宣伝を目的とする取組は対象外 (募集要項 P.11・P.3)
- 同じ内容(経費)で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金・補助金を受けていないこと(過去に受けた場合も含む)。交付決定のあとも受けないこと。同じ内容(経費)で公社の他の助成事業に併願していないこと。申請から交付決定までの間に、同じ内容(経費)で国・都道府県・区市町村等の他の助成金・補助金にも併願し、両方で交付決定を受けたときは、どちらか一方を取り下げる。これまでに中小企業デジタル導入補助事業(この事業と前身の事業)で採択されたことがあるときは、この回の申請の時点で助成金額が確定していること(実績報告まで終えて「助成額の確定通知書」を受けていること)と、導入するツールが前に採択されたツールと同じ目的のものでないこと。申請は一度の募集回につき一事業者一申請で、その回に申請した同じ代表者又は担当者が経営・担当する複数の法人(個人事業主を含む)から申請しないこと (募集要項 P.10)
- 申請は、申請事業者が自ら行うか、法令上、申請の代行が認められる一部の士業等が行うこと。申請書類を出す人と連絡担当者は、申請事業者の役員・従業員か、申請の業務を委任された士業に限る。申請者自身が行うべき手続きを申請者が行っていない(なりすまし・代理申請など)と事務局が判断すると、受け付けない (募集要項 P.10・P.18・P.23)
- 事業税等を滞納していないこと。東京都と公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと (募集要項 P.10)
- 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等の助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと。過去に公社から助成金を受けた者は、過去5年間の「企業化状況報告書」「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに出していること (募集要項 P.10)
対象者
- 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人事業主は開業届の控えで都内の所在地等が確かめられ)、都内で実質的に事業を行う中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)で、新たにデジタルツールを導入するもの (募集要項 P.3・P.9)
助成率・助成限度額
- 助成率:2分の1以内。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合のみ3分の2以内(助成率は申請時に申請事業者が選ぶが、審査の結果、申請と異なる助成率になることがある。複数のツールを申請するときも、助成対象経費のうち最も大きな割合を占める部分が環境負荷軽減に資するツールにあたれば3分の2。環境負荷軽減に資するツールは、省エネ・紙資源の使用量削減・廃棄物削減・脱炭素などに直接寄与する取組で、環境負荷軽減計画書が要る。業務効率化が主な目的のツールは、副次的に省エネやペーパーレスの効果があっても対象外。対象となる取組かどうかは、申請するツールと環境負荷軽減計画書の内容から事務局が判断する。小規模企業者は、常時使用する従業員が製造業・その他で20人以下、商業(卸売業・小売業)・サービス業で5人以下。中小企業団体は小規模企業者とみなさない) (募集要項 P.3・P.4・P.9・P.8)
- 助成限度額:最大150万円(下限額5万円) (募集要項 P.4)
- 経費の区分のうち、関連経費・その他・機器等本体には、それぞれ助成上限額がある(下の経費を参照) (募集要項 P.4)
対象になる経費・ならない経費
要項に書かれていない経費は、原則としてすべて対象外。対象になるのは、助成対象期間内に契約(発注/発注請又は申込)・取得・実施・支払い・運用開始までを終える、必要最小限の経費。導入するツールの金額が税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が要る(サブスクリプションは、1品目または1アカウントの年額で数える)。2社以上の見積書が手に入らないときは、見積限定理由書(指定様式)を出す。支払いは助成事業者名義の金融機関の口座からの振込が原則(クレジットカード・現金は条件つき)。消費税・振込手数料などの間接経費と、広告宣伝費(ショッピングモールサイト・求人サイトへの掲載料などを含む)は対象外。交付決定のあとに、導入するツールや委託業者を変えることは、原則として認められない(申請の前に、導入するツールと委託先をよく検討しておく) (募集要項 P.14・P.12・P.13・P.24・P.15・P.22・P.27)
- ①ツール本体(ソフトウェア・クラウドサービス)。助成上限額の設定なし。新たに導入して運用を始めるソフトウェア(市販のパッケージ製品)とクラウドサービスの購入・利用の経費。サブスクリプションは、助成対象期間内に契約し、使い、支払いを終えた分だけ(クレジットカードは銀行口座からの引き落としまで)。3年間などの契約でも、助成対象期間に使った分(最長2年分)だけ (募集要項 P.4・P.12)
対象にならない例(主なもの):- 汎用的なソフトウェア(OS・オフィスソフト・セキュリティソフトなど)。ただし、オフィスソフトのうち AI ツールやコミュニケーションツールの活用を主な目的とするプラン契約に付くものは除く。AI エージェント等は、用途の汎用性が一部あっても、データ利活用による生産性向上が見込めるとして対象となりうる
- 導入済みのツールのライセンス・ユーザー数の追加
- パッケージ製品を使わないスクラッチ開発
- リース・レンタル契約
- 従量課金など、申請時点で利用料金が決まらないもの
- コンテンツ配信管理システム(SNS の導入・設定を含む)
- ECサイト・予約サイト等への出店・掲載(自社専用のECサイトを市販の構築パッケージ・クラウドで作る場合と、既存のECサイト・予約サイトへの出店を効率化するために管理ソフトウェア・クラウドを新たに導入する場合は対象)
- ②関連経費(初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート)。助成上限額は50万円。ソフトウェア・クラウドサービス・専用ハードウェアの導入に伴う初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポートの経費。本体の経費と関連経費を明確に分けられること。委託は、委託内容を主な業務とする業者に直接委託・契約すること (募集要項 P.4)
対象にならない例(主なもの):- 導入とカスタマイズ開発を行う場合などの、要件定義にあたる経費
- 調査・提案・打ち合わせ等の費用、導入前の助言などコンサルタント的な要素を含む経費
- 導入するデジタルツールに関係のない関連経費
- ③その他(設備等と接続する専用の機器)。助成上限額は20万円。設備等(税法上の機械及び装置並びに車両及び運搬具に含まれる機械等)の稼働・故障状況を見える化するソフトウェアを導入する場合に、その目的のために設備や機器と接続する専用の機器(主な例:OBD検査に用いるスキャンツール) (募集要項 P.4)
- ④機器等本体(ソフトウェアと連携して動作する専用の機器)。助成上限額は75万円。ソフトウェア(市販のパッケージ製品)・クラウドサービスの活用に必須の専用ハードウェア(例:スマートレジ、セルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナ等)。PC・タブレットなど多用途・汎用性の高い機器は対象外。汎用機器は原則対象外だが、ツール本体の導入に際して専用機器として一般的に指定されていることが確かめられる場合(ツール提供事業者が指定機器としてホームページで公開している場合など)は、経費と認められることがある (募集要項 P.4)
対象にならない例(主なもの):- 汎用的な機器(PC と周辺機器・サーバー機器・タブレット端末・スマートフォン・ネットワーク機器・カメラ・コピー機など)。原則対象外(上の、専用機器として指定されている場合の扱いを参照)
事業の期間・報告・入金
- 助成対象期間:交付決定日(交付決定通知書の日付)の翌月1日から2年間。交付決定は、令和8年10月から令和9年3月までの間、原則として毎月末日付(予定)。原則として、申請書類を公社が正式に受け取った月の翌月以降の交付決定になる。交付決定の時期は選べない。要項の例:令和8年10月30日付の交付決定なら、助成対象期間は令和8年11月1日から令和10年10月31日 (募集要項 P.3)
- 実績報告の期限:契約(発注/発注請又は申込)・取得・実施・支払い・運用開始がすべて終わってから15日以内に、実績報告書と経理関係書類を出す。期限内に出さないと(公社から追加で求められた書類を含む)、助成金が交付されない。要項に決まった日付はない (募集要項 P.26)
- 後払い(精算払い)。実績報告書と経理関係書類を出し、完了検査・審査を経て助成金額が確定してから、助成金請求書の提出にもとづき、助成事業者名義の口座に振り込まれる。要項のスケジュールでは、支払いは請求書の到着から1か月程度。助成金額は実績にもとづくため、助成予定額から減ることがある。助成金請求書を公社が指定する期限までに出さないと、支払われないことがある (募集要項 P.2・P.24・P.7・P.26)
この公募が候補になった理由
- 手作業を減らすために IT を導入したい:対象の経費に、新たに導入するソフトウェア(市販のパッケージ製品)・クラウドサービス(ツール本体)と、その初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート(関連経費。助成上限額50万円)がある (募集要項 P.4)
公式の資料と相談先
- 募集要項:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002z8qy-att/R8-2boshuuyoukou.pdf
- 中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局 03-4446-9058(受付時間 平日 9:00〜16:30) (募集要項 表紙)
最後に確認した日:2026年11月20日
このページに書いていないこと
このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。
- P.2「申請対象者」確認フローチャートの図
- P.5〜6「2-2 専門家によるフォローアップ支援」の内容・対象外の場合の全部
- P.8 の業種ごとの資本金・従業員の表と、大企業・実質的な経営参画の定義の全部(P.31 の日本標準産業分類表・P.32 の小規模企業者の参考を含む)
- P.10「4 申請要件」(4)のア〜ツのうち記録していないもの(継続の計画・民事再生等・許認可・暴力団排除・業態・書類など)
- P.11「5 助成対象事業」の対象・対象外の例の全部
- P.12〜17「6 助成対象経費」「7 助成対象外経費」の条件と例の全部(主なものだけ記録。外貨建て・税込の計算、導入済みのツールのバージョンアップの扱いなど)
- P.18〜22「9 申請手続」の注意事項と、申請に必要な書類の一覧
- P.24〜25「13 経費の支払いに関する注意事項」(クレジットカード・現金・インターネットバンキングの条件)と、実績報告に必要な書類
- P.26〜30「15」〜「17」(変更・中止、交付後の注意事項、財産の管理と処分、交付決定の取消しと返還)