助成対象期間(第2回は2027年2月1日から)より前に契約・実施・支払いをした経費は、対象外です。(募集要項 P.4・P.18)
- 展示会の小間の申込(契約)は、助成対象期間より前でもよい。ただし出展と支払いは助成対象期間内に限る
- 資材費は、出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間より前の申込でも対象になる
締切
最初に必要な手続きの締切(申請の締切より先)
- なし(または未確認)
申請の受付2026年11月10日 10:00 〜 2026年11月30日 17:00。申請は Jグランツでのみ受け付ける。jGrants の詳細の受付の終わりの日時(一覧の記載)は 2026-11-30 23:59(日本時間)だが、募集要項は「11月30日(月)17時〆」。募集要項に従う (募集要項 P.8)
申請の前に要る手続き
- GビズIDプライムアカウント。国の審査に期間を要するため、余裕を持って準備するよう書かれている (募集要項 P.9)
受付の状況は、見ている時刻(日本時間)による目安です。締切の時刻と手続きは、公式の公募要領でご確認ください。
まず確かめる条件
当てはまらなければ、この公募は候補から外れます。
- 申請できるのは、中小企業者(法人又は個人事業者。大企業が実質的に経営に参画していないもの)、中小企業団体(構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの)、特定非営利活動法人・一般財団法人・一般社団法人のいずれか。中小企業者の規模は業種ごとに資本金又は常時使用する従業員数の基準がある(要項 P.13 の表) (募集要項 P.13・P.14)
- 東京都内で実質的に事業を行っていること(登記簿・開業届の所在地に単に建物があるだけでなく、都内に根付く形で事業活動が行われていること)。法人は都内に本店又は支店があり都税事務所発行の納税証明書を出せること、個人事業者は開業届の控えで都内所在が確認でき納税証明書を出せること (募集要項 P.14)
- 確定申告書の控えを直近2期分(休眠・休業期間を含まない)提出できること。創業2期未満は1期でよい (募集要項 P.14)
- 助成対象商品の要件:第2回は令和8年10月31日までに開発が完了し事業化している(販売できる状態)/自ら企画・製造し自社製品として単独で販売できる(販売代理店など企画・製造元でない事業者は申請できない)/原則1種類/「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」のいずれかの分野で、東京都の『2050東京戦略』の実現に寄与する製品・サービス(該当するかは事務局は回答しない) (募集要項 P.6)
- 同じ内容(展示会・経費)で、公社の他事業・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと(採択後も)。同一年度の申請は一事業者につき一回。同じ内容(展示会・経費)で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと (募集要項 P.14)
- 事業税等を滞納していないこと(分納期間中も申請できない) (募集要項 P.14)
- 過去に公社から助成金の交付を受けた者は、その助成事業の報告期間のすべての報告書(企業化状況報告書・実施結果状況報告書等)を出していること。未提出があると、報告期間満了の翌年度の3月31日まで申請できない (募集要項 P.14)
- 特段の記載がある場合を除き、申請要件は、助成対象期間が終わるまで(それより前に事業が完了する場合はその時まで)満たし続ける必要がある。途中で満たさなくなると、期間内でも支援が打ち切られることがある (募集要項 P.13)
対象者
- 東京都内で実質的に事業を行う中小企業者(法人又は個人事業者)・中小企業団体・特定非営利活動法人・一般財団法人・一般社団法人で、自ら企画・製造した「助成対象商品」の販路開拓に取り組むもの (募集要項 P.13・P.14)
助成率・助成限度額
- 助成率:助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て) (募集要項 P.3)
- 助成限度額:150 万円 (募集要項 P.3)
- この記録は一般枠。開発枠(課題解決型技術開発促進事業の試作品開発・改良助成を完了した事業者)は、助成限度額や対象経費が違う (募集要項 P.4)
対象になる経費・ならない経費
経費区分「販路開拓費」の申請は必須で、「販売促進費」だけの申請はできない。対象になる経費は、助成対象期間内(第2回は2027-02-01〜2028-02-29)に、助成事業者名義で契約・実施・支払いが完了するもの。原則として代理店を介さず直接契約しているもの(海外展示会等の主催者が認める代理店、広告媒体社の指定代理店を介した契約に限り掲載できる広告などの例外がある)。制作物・広告には必ず助成対象商品が記載・PRされていること (募集要項 P.4・P.3・P.16・P.17・P.21)
- 展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費。販路開拓費)。助成限度額 なし。助成対象商品の販路開拓を主たる目的とした、商談が主な目的の展示会等(国内・海外・オンライン)への出展。出展小間料・資材費・輸送費の欄に、それぞれ「助成限度額 なし」とある(全体の助成限度額は150万円)。展示会の要件(ア〜サ)は要項 P.4〜5 (募集要項 P.16・P.18)
- サイト制作・改修費(販路開拓費)。助成限度額 20 万円。自社でドメインを取得し自社で運営・管理する、助成対象商品をPRするWebサイトの新規作成・改修を、外部の専門業者に委託する場合。助成対象期間内に契約し、要求仕様書(又は要件定義書)・委託先作成のデザイン案・サイトマップを提出できること。助成対象期間内に制作・公開すること。Webアクセシビリティのガイドライン対応に取り組んでいること。運用費(ドメイン取得・維持、レンタルサーバ、通信、保守・管理等)や素材購入費を含まず、制作・改修の経費が明確に区分されていること (募集要項 P.19)
対象にならない例(主なもの):- 販売管理システム(予約・決済、顧客・会員、ショッピングカート、自社EC等)の搭載を含む経費
- 外部業者に委託せず自社で制作したWebサイトに係る経費
- ソフトウェア・ライセンスに係る経費
- EC出店初期登録料(販路開拓費)。助成限度額 20 万円。モール型ECサイトへの出店の初期登録料だけ(運用サービス・構築・デザインなどは対象外) (募集要項 P.19)
- 広告掲載費(販売促進費)。この経費だけでは申請できない。助成限度額 20 万円。新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠、またはweb広告(展示会HP、バナー広告、SNS広告、リスティング広告、プレスリリース配信サービスの5種類に限る)を広告媒体社へ支払う経費。広告媒体社へ支払う経費の計上が必須で、デザイン委託の経費だけでは申請できない (募集要項 P.4・P.16)
対象にならない例(主なもの):- 上記5種類以外のweb広告(プロモーション代行等)
- 代理店を経由した広告掲載契約(広告媒体社の指定代理店に限る場合を除く)
- 求人・懸賞・クーポン等を含む広告
- リンク先が申請者以外の他社のwebサイトであるweb広告
- アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できないweb広告
- 印刷物制作費(販売促進費)。この経費だけでは申請できない。助成限度額 50 万円 (募集要項 P.4・P.16)
- 動画制作費(販売促進費)。この経費だけでは申請できない。助成限度額 20 万円 (募集要項 P.4・P.16)
事業の期間・報告・入金
- 助成対象期間:2027年2月1日から 2028年2月29日 まで。助成対象期間は第2回で2027年2月1日から(最長1年1か月)。交付決定は令和9年1月末の予定(要項のスケジュール表) (募集要項 P.3)
- 未確認:実績報告の提出期限の日付(「助成事業終了後」に Jグランツで報告するとあるが、期限の日付は書かれていない)
- 助成金は、実績報告・完了検査のあと助成金額が確定してから、請求にもとづき振り込まれる。要項のスケジュール表では、交付は確定から約1か月後。実績にもとづき、助成予定額から減額になることがある (募集要項 P.8・P.24)
この公募が候補になった理由
- ホームページを作り直したい:対象の経費に「サイト制作・改修費」がある(助成限度額20万円。助成対象商品をPRする自社サイトを外部に委託して制作・改修する場合) (募集要項 P.19)
- 販促や動画に取り組みたい:対象の経費に、広告掲載費・印刷物制作費・動画制作費(販売促進費)がある(ただし販売促進費だけでは申請できない) (募集要項 P.16)
公式の資料と相談先
- 募集要項:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/h0iqeh0000010n08-att/R8kadai-hanro_boshuyoukou.pdf
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課「課題解決販路」担当 03-3251-7895(平日 9時~12時/13時~17時) (募集要項 P.1)
最後に確認した日:2026年11月20日
このページに書いていないこと
このページは、公募要領の条件をすべて書いたものではありません。次の範囲は、公式の公募要領で必ずご確認ください。
- P.4〜5「2 助成対象となる事業」の展示会出展の要件ア〜サ、ECサイト出店の要件ア〜キの全部(主なものだけ記録)
- P.6〜7 の4分野それぞれの内容(どんな製品・サービスが当たるか)
- P.9〜12「申請における留意事項」「代理申請機能」「別表1 申請に必要な書類」
- P.13〜15「5 申請要件」(5)のア〜ソのうち記録していないもの(債務の支払い・不正・許認可・暴力団排除・業態など)
- P.17〜21 の展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費)の条件と対象外の例、各経費の対象外の例の全部(主なものだけ記録)
- P.21〜22「7 助成対象外となる経費」の全部
- P.22〜23「8 審査・交付決定」の審査の視点
- P.23〜28「9 交付決定後の流れ」(支払方法:現金は総額10万円未満などの条件、クレジットカードの条件、計画の変更、実績報告、別表3〜5)と「10」「11」
- 開発枠(課題解決型技術開発促進事業の試作品開発・改良助成を完了した事業者向け)
- 第1回(申請受付は終了)