ラオス

国際協力NGO・IV-JAPAN

現地の教育行政と職業訓練センターで職業技能を教え、女性・青年の就業を支える。

リンク先は団体の公式サイトです。当サイトは寄付を仲介しません。

活動開始: 1988年設立
継続: 1994年より継続
現地とのかかわり方: 首都ビエンチャン教育局、ナーサイトン郡教育課と協力し、現地の職業訓練センターで実施した
活動のかたち: 現地スタッフ活動型
支援の背景: 地方の女性・若者に、就業につながる職業訓練の機会が限られている

公開情報の確認状況

団体の会計	✅	確認年間支出19,626,296円（2022年度、2022年4月1日〜2023年3月31日・法人全体）。経常費用計。国内交流・他事業と管理費を含む。今回照合できた年度は2022年度。判定の理由: 決算の対象年度・会計範囲を記録。未取得・部分会計は団体の総額とみなさない。公式決算・会計の確認資料 2022年4月1日〜2023年3月31日・法人全体確認日 2026-10-12
現地支援への使い道	✅	確認現地の教育行政と職業訓練センターで職業技能を教え、女性・青年の就業を支える。判定の理由: 施設・物資・研修等の具体的な事業資金の用途を公式資料で確認。公式の活動・実施報告 2022年度報告・当該訓練2022年3〜7月確認日 2026-10-12
成果・実績	✅	確認 2022年3〜7月の訓練で、24人を受け入れ23人が修了。2022年度事業報告のホスピタリティ訓練。就職人数や介護訓練の15人とは区別する。判定の理由: 実施済みの具体的な支援・事例を公式資料で確認。予定と累計の範囲を区別する。公式の活動・実施報告 2022年度報告・当該訓練2022年3〜7月確認日 2026-10-12
現地とのかかわり	✅	確認首都ビエンチャン教育局、ナーサイトン郡教育課と協力し、現地の職業訓練センターで実施した。判定の理由: 現地の人々・職員・協力機関が実施にどう関わるかを確認。実施体制・現地との関係 2022年度報告・当該訓練2022年3〜7月確認日 2026-10-12

「未調査」「確認できず」は、非公開や不正を意味しません。今回の一次調査で確認した範囲の表示です。

年間の規模(会計)

年間支出 19,626,296円 2022年度

対象範囲: 2022年4月1日〜2023年3月31日・法人全体

注記: 経常費用計。国内交流・他事業と管理費を含む。今回照合できた年度は2022年度。

出典確認日 2026-10-12

年間の規模は団体全体の活動量の目安で、寄付のうち現地に届く比率を示すものではありません。

1万円の使い道の例

職業訓練の授業・教材・訓練生の学習環境（用途のみ確認） (用途のみ確認)
今回の確認範囲では、1万円での人数・数量の公式例は確認できず。寄付先や募集時期によって用途は異なる。
確認した支援の用途。単発1万円の数量効果とは区別する。
公式の寄付・事業資料

団体が示す参考例や、その単価からの試算です。寄付金の実際の使途や数量を保証するものではありません。

主な活動

ホスピタリティ・介護の職業訓練 生計支援／ラオス・ビエンチャン都ナーサイトン郡／地方の女性・青年
現地の教育行政と職業訓練センターで職業技能を教え、女性・青年の就業を支える。
2022年3〜7月の訓練で、24人を受け入れ23人が修了(2022年度報告・当該訓練2022年3〜7月)
注意: 2022年度事業報告のホスピタリティ訓練。就職人数や介護訓練の15人とは区別する。
出典確認日 2026-10-12

調査の範囲

追加20団体の公式資料による一次調査

団体の識別、掲載地域・背景、代表活動、実施体制、実績、年間会計、1万円例を調査。全事業の監査・職員数の網羅調査ではありません。

調査の所見: 2022年3〜7月の訓練で、24人を受け入れ23人が修了。年間支出19,626,296円（2022年度、2022年4月1日〜2023年3月31日・法人全体）。経常費用計。国内交流・他事業と管理費を含む。今回照合できた年度は2022年度。

最終確認日: 2026-10-12。情報の追加・訂正・更新の方針