寄付する?情報をひらく。判断はあなた。

パキスタン

特定非営利活動法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会

千葉県を拠点に、日本で回収した衣類等のリユース事業をパキスタンの事業体と協働して行い、学校運営を支える団体。現地PJカンパニーと日本法人の会計を分離する。

リンク先は団体の公式サイトです。当サイトは寄付を仲介しません。

活動開始
1995年10月
継続
地域継続年は未照合
現地とのかかわり方
協力・活動
活動のかたち
古着リユースによる学校運営支援

公開情報の確認状況

団体の会計✅確認

日本法人2024年度の経常費用159,398,683円(事業費153,255,868円・管理費6,142,815円)。税129,314円は別掲。現地PJカンパニーから学校への運営支援7,341,639ルピーは2024年7月~2025年6月の別会計で、日本からの現金送金額・古着評価額とはしない。円換算しない。

判定の理由: 決算本文・数値の対応を照合できた範囲のみ判定し、予算や資料一覧を年間支出としない。

現地支援への使い道✅確認

回収した古着等をPJカンパニーへ送り、販売利益で学校運営を支える。国内販売利益は日本側活動費で、児童への直接の衣類無償配布とは異なる。

判定の理由: 実施済み活動の具体的な資源の使途・支援内容を本文で確認。

成果・実績✅確認

第88回コンテナ23,000kgは2024年11月21日に積み込み、2025年2月2日に現地倉庫着。年間126,038kgはタイ向けを含み、全量をパキスタン向けとしない。第93回の11月到着予定を到着実績としない。

判定の理由: 実施結果を確認し、目標・予定・未完・異なる集計値とは区別。

「未調査」「確認できず」は、非公開や不正を意味しません。今回の一次調査で確認した範囲の表示です。

年間の規模(会計)

金額は表示していません(下の注記を参照)。

対象範囲: 2024年10月1日~2025年9月30日。日本法人会計

注記: 日本法人2024年度の経常費用159,398,683円(事業費153,255,868円・管理費6,142,815円)。税129,314円は別掲。現地PJカンパニーから学校への運営支援7,341,639ルピーは2024年7月~2025年6月の別会計で、日本からの現金送金額・古着評価額とはしない。円換算しない。

出典 確認日 2026-11-17

年間の規模は団体全体の活動量の目安で、寄付のうち現地に届く比率を示すものではありません。

1万円の使い道の例

  • 回収した古着等をPJカンパニーへ送り、販売利益で学校運営を支える。国内販売利益は日本側活動費で、児童への直接の衣類無償配布とは異なる。 (用途のみ確認)

    単発1万円の数量例は未確認。月額や外貨から換算しない。

    出典

団体が示す参考例や、その単価からの試算です。寄付金の実際の使途や数量を保証するものではありません。

主な活動

  • 第88回パキスタン向け古着23,000kgの送り出し・到着 古着リユースによる学校運営支援 / パキスタン・カラチ・PJカンパニー / アル・カイールアカデミーの運営を支える現地事業

    回収した古着等をPJカンパニーへ送り、販売利益で学校運営を支える。国内販売利益は日本側活動費で、児童への直接の衣類無償配布とは異なる。

    第88回コンテナ23,000kgは2024年11月21日に積み込み、2025年2月2日に現地倉庫着。年間126,038kgはタイ向けを含み、全量をパキスタン向けとしない。第93回の11月到着予定を到着実績としない。(2024年11月21日積込、2025年2月2日倉庫着)

    注意: 数字と実施期間・確認範囲を限定。

    出典 確認日 2026-11-17

調査の範囲

一次調査・代表公式資料照合

日本に拠点を持つ海外支援団体を優先(限定ではない)。代表的な公式資料の一次照合。全記事網羅・第三者監査ではない。

調査の所見: 第88回コンテナ23,000kgは2024年11月21日に積み込み、2025年2月2日に現地倉庫着。年間126,038kgはタイ向けを含み、全量をパキスタン向けとしない。第93回の11月到着予定を到着実績としない。

最終確認日: 2026-11-17。情報の追加・訂正・更新の方針